７月２９日（月）住宅産業研修財団会議室にて、「第１９９回 コミュニケーション・プラザ」開催。
企画は、財務省アドバイザリーグループ
司会は、財務省国際局地域協力課地域協力調整室長 宇多村哲也氏。
テーマは、「震災復興における災害公営住宅の役割」〜関東大震災の同潤会アパートと東日本大震災の災害公営住宅〜
「同潤会と今回の復興について」と題し、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授 大月敏雄氏。
住宅と合わせ店舗・銭湯・診療所・保育園・授産所・図書館・宿泊所・サポートセンター等、複合的に建設する事が重要である。
「宮城県における仮設住宅、復興住宅について」と題し、工学院大学建築学部建築デザイン学科教授 後藤 治氏。
仮設住宅と同時進行で、復興住宅建設。詳細な体験談をお話頂きました。
「相馬市の災害公営住宅について」と題し、相馬市建設部建築課課長補佐 伊東充幸氏。
公営住宅には、一戸当たりのコスト増になるが、入居者が共有出来るコミュニティ―ルームが重要である等、貴重な体験談をお話頂きました。
「地域型復興住宅について」と題し、株式会社 リンデンバウム遠野 代表取締役社長 立花 功氏。
地域施工者として、公営住宅建設及びモデルハウスの建設等、貴重な体験談をお話頂きました。
講師の皆様のご健勝を心より祈念致します。
